相続税の物納について

相続税の物納

相続税について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。
ただし、財産の生前贈与を受けて相続時精算課税又は非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの財産は物納の対象とすることはできません。

１．物納の要件

次に掲げるすべての要件を満たしている場合に、物納の許可を受けることができます。

(1)　延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること

(2)　物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること

第１順位	国債、地方債、不動産、船舶
第２順位	社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第３順位	動産

(3)　物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日（物納申請期限）までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること

２．物納に充てることのできる財産

物納に充てることができる財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産に限ります。
後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合か、先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができます。

３．物納に充てることができない財産と難しい財産

(1) 管理処分不適格財産
・次の財産については、物納に充てることはできません。

不動産	担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産権利の帰属について争いがある不動産境界が明らかでない土地隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法210条の規定による通行権の内容が明確でないもの借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの他の不動産（他の不動産の上に存する権利を含む）と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産耐用年数（所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数）を経過している建物（通常の使用ができるものを除く）敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産地上権、永小作権、賃借権その他の使用・収益を目的とする権利が設定されている不動産で暴力団員等がその権利を有しているもの
株式	譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、その手続がとられていないもの譲渡制限株式質権その他の担保権の目的となっているもの権利の帰属について争いがあるもの共有に属するもの（共有者全員がその株式について物納の許可を申請する場合を除きます。）暴力団員等によりその事業活動を支配されている株式会社又は暴力団員等を役員とする株式会社が発行した株式
上記以外の財産	その財産の性質が上記の財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの

(2) 物納劣後財産
次に掲げるような財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。

地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地
土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき仮換地、又は、一時利用地の指定がされていない土地（その指定後において使用又は収益をすることができない土地を含む）
現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地（納税義務者がその建物及び敷地について物納の許可を申請する場合を除く）
劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地
建築基準法第43条第1項に規定する道路に２メートル以上接していない土地
都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、その開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおけるその開発行為に係る土地
都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地（宅地として造成することができるものを除く）
農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において農用地区域として定められた区域内の土地
森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地
法令の規定により建物の建築をすることができない土地（建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含む）
過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産
事業の休止（一時的な休止を除く）をしている法人に係る株式

４．物納手続関係書類の提出期限

納期限又は納付すべき日（物納申請期限）までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出する必要があります。
物納申請期限までに物納手続関係書類を提出することができない場合は、物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出することにより、１回につき３ヶ月を限度として、その期限を延長することができます。
しかし、その場合であっても、提出期限は、最長１年までしか延長できません。

５．物納の許可までの審査期間

物納申請書が提出された場合、税務署長は、その物納申請に係る要件の調査結果に基づいて、物納申請期限から３か月以内に許可又は却下を行います。
なお、申請財産の状況によっては、許可又は却下までの期間を最長で９か月まで延長する場合があります。

６　物納財産の価額（収納価額）

物納財産を国が収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります。
なお、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた相続財産を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額となります。

７　物納の再申請

物納申請した財産が管理処分不適格と判断された場合には、物納申請が却下されますが、その却下された財産に代えて１回に限り、他の財産による物納の再申請を行うことができます。
なお、延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請の却下があった場合には、物納から延納へ変更することができます。

８　条件付許可

汚染物質除去の履行義務などの条件を付されて物納の許可を受けた後に、許可財産に土壌汚染などの瑕疵があることが判明した場合には、汚染の除去などの措置を求められることとなります。
物納許可後５年以内に上記の措置を求められ、その措置ができない場合には、物納許可が取り消されることがあります。

９　利子税の納付

物納申請が行われた場合には、物納の許可による納付があったものとされた日までの期間のうち、申請者において必要書類の訂正等又は物納申請財産の収納に当たっての措置を行う期間について、利子税がかかります。
物納申請が却下された場合や物納申請を取り下げたものとみなされた場合は、納期限または納付すべき日の翌日から、その却下の日またはみなす取下げの日までの期間について、利子税がかかります。
自ら物納申請を取り下げた場合は、納期限または納付すべき日の翌日から延滞税がかかることになります。

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