自宅のリフォームと平成29年度税制改正案
自宅のリフォームが相続の生前対策として有効であるということについては、「リフォームはいつやるか～空き家控除その２」においてお話ししたところです。
平成29年度税制改正大綱では、「住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保」という項目で、「長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅リフォームの特例措置の拡充」というものが掲げられています。
この長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。
１．長期に使用するための構造及び設備を有していること
２．居住環境等への配慮を行っていること
３．一定面積以上の住戸面積を有していること
４．維持保全の期間、方法を定めていること
上記１～４の全ての措置が講じられ、所管行政庁（都道府県、市または区）の認定を受けたものが、長期優良住宅となります。平成28年４月より、新築だけでなく増改築を行う場合にも、長期優良住宅の認定を受けることができるようになり、これを受け、今回、税制上の優遇措置が講じられることとなったようです。
税制改正案の内容は次の通りです。
- 耐震改修・省エネ改修に加え、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とすることにより、長期優良住宅化リフォーム減税を創設
→ 耐久性向上改修工事（※）を行って既存住宅の長期優良住宅の認定を受けた場合、
所得税・固定資産税について、以下の措置を講じる。
| 税目 | 特例措置 | |
| 所得税 | 自己資金による場合 | 最大50万円税額控除 |
| ローンを利用する場合 | 最大62.5万円税額控除 | |
| 固定資産税 | （工事翌年度） | 2/3減額 |
（※）耐久性向上改修工事以外の工事要件は各特例措置によって異なる。
- 省エネ改修（所得税）について、適用要件を合理化
現行の必須要件：「全ての居室の窓全部の断熱改修（全窓要件）」
→（改正案）住宅全体の省エネ性能（断熱等級４など）を改修により確保した場合
を追加
これらは、相続対策でいえば、親の住宅を親の資金又は借入金でリフォームする場合に使えるものですが、生前贈与の一環として、子が新築住宅を購入・建築する場合だけでなく、子が購入した中古住宅について、リフォーム資金を親から贈与してもらう場合にも、住宅取得資金の贈与特例（非課税）が使えます。
| 住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
| 平成28年1月1日～平成32年3月31日 | 1,200万円 | 700万円 |
| 平成32年4月1日～平成33年3月31日 | 1,000万円 | 500万円 |
中古住宅の購入＆リフォームの場合は、新築住宅よりもリーズナブルで自宅を取得することができることから、「新、古築」などのネーミングで販売されており、注目されているところです。
このように、リフォームが相続の生前対策にもなり、リフォーム資金自体についても、条件を満たせば税制特例が使えるということで、相続前の諸問題を解決する方法の一つとして、リフォームを検討項目の１つとしてみてはいかがでしょう。
